住宅の断熱性能を高めたり、省エネ設備を導入したりする工事に補助金が出る国の制度「住宅省エネ2026キャンペーン」が、今年もスタートしています。
この制度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施しており、新築住宅だけでなく既存住宅のリフォームにも広く活用できるのが特徴です。住まいの快適性を高めたい方や、光熱費を抑えたい方にとって知っておきたい制度の一つです。
なお、対象となるのは2025年11月28日以降に着工した工事です。
主な補助事業は4つ
住宅省エネ2026キャンペーンは、次の4つの補助制度で構成されています。
① みらいエコ住宅2026事業
断熱改修や設備の省エネ化など、住宅全体の性能向上を目的とした幅広い工事が対象です。新築住宅のほか、既存住宅のリフォームにも利用できます。
② 先進的窓リノベ2026事業
内窓の設置や窓の交換など、窓やドアの断熱性能を高める工事への補助制度です。
窓は住宅の中でも熱の出入りが比較的大きい部分とされており、断熱性能の高い窓に改修することで、室内環境の改善や冷暖房効率の向上が期待されます。
③ 給湯省エネ2026事業
エコキュートなど高効率給湯器の導入を支援する制度です。給湯は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、省エネ性能の高い機器への更新によってエネルギー消費の削減が期待されます。
④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業
アパートやマンションなどの賃貸住宅オーナーが給湯設備を更新する際に活用できる制度です。
当社でもすでにご相談・ご依頼をいただいています
これらの制度の中でも、窓の断熱改修についてはご相談が増えている印象があります。比較的取り組みやすい省エネリフォームとして、関心をお持ちの方が多いようです。
当社でもすでにこの制度を活用した工事のご相談・ご依頼をいただいており、現在対応を進めています。
なお、昨年は給湯設備の補助制度が早い段階で受付終了となった事例もあり、住宅省エネキャンペーンは全体として利用が多い制度となっています。
補助金には予算上限があります
住宅省エネキャンペーンの補助金には国の予算枠があり、申請が集中した場合には年度途中で受付が終了することがあります。
また、補助対象となる工事の内容や製品の性能、補助額にはそれぞれ条件が定められており、リフォームの場合は一定以上の補助額が対象になるなどの要件があります。
制度を利用する際は、対象工事や補助条件を確認しながら計画することが大切です。
詳しい条件や申請方法については、国の公式サイトで確認することができます。
※補助制度の内容は年度ごとに変更される場合があります。最新情報をご確認のうえご検討ください。
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予算に対する補助金申請額1の割合（概算値） 2026年5月27日現在
新築
- みらいエコ住宅2026事業
GX志向型住宅
第1期（2026年3月31日～5月12日） ⇒ 受付終了
第2期（2026年5月13日～12月31日） ⇒ 23％
長期優良住宅・ZEH水準住宅
第1期（2026年3月31日～5月12日） ⇒ 受付終了
第2期（2026年5月13日～12月31日） ⇒ 5％
リフォーム
- みらいエコ住宅2026事業 ⇒受付開始前
- 先進的窓リノベ2026事業 ⇒ 4％
- 給湯省エネ2026事業 ⇒ 17％
〃（内、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去） ⇒ 8％ - 賃貸集合給湯省エネ2026事業 ⇒ 6％
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