窓の断熱リフォーム補助金ガイド｜2026年度から「非住宅」も対象に

昨年11月、当ブログでお伝えした「【速報】2026年も継続へ──「住宅省エネ2026キャンペーン」始動の概要と対象」。今回はその中でも、特に補助額が大きく注目度の高い「先進的窓リノベ2026事業」の詳細について解説します。

2026年度（令和8年度）からは、これまでの個人住宅向け支援を継続しつつ、店舗や事務所などの「非住宅建築物」も補助対象に加わりました。

1.補助の対象となる建物

今回の改正で、以下の建物タイプが対象になります。

【従来から継続】
住宅戸建住宅、マンション（専有部分）、賃貸住宅などが引き続き対象です。

【2026年度より追加】
非住宅建築物店舗、事務所、診療所、福祉施設などが新たに対象となります。
ただし、建築基準法において「第一種・第二種低層住居専用地域」に建築可能な用途・規模の建物に限られます。
一般的な小規模店舗や事務所も広く含まれます。

2.対象となる工事の種類

窓等の断熱性能を高める以下の工事が補助対象です。

内窓設置（二重窓化）：2026年度はより高い断熱性能（Uw1.5以下）を満たす製品であることが必須となります。
外窓交換（高性能サッシごと交換）：カバー工法・はつり工法
ガラス交換：既存の枠を活かして複層ガラス等に交換
ドア交換：窓改修と同一契約かつ同時申請の場合に限ります。

3.補助金額の目安と上限

補助額は建物の規模に応じて定額で定められています。

建物の種類	補助上限
住宅（1戸あたり）	最大100万円
非住宅・延床面積240㎡以下（1棟あたり）	最大100万円
非住宅・延床面積240㎡超（1棟あたり）	最大1,000万円

実際の補助額は、工事内容や窓のサイズによって異なります。また、合計補助額が5万円以上になることが申請の条件です。

4.申請のための必須条件

登録事業者への依頼：本事業の事務局に登録した施工業者と契約すること（消費者の個人申請はできません）。
工事の着手時期：令和7年（2025年）11月28日以降に工事に着手したものが対象です。
申請手続き：施工業者が「住宅省エネポータル」等を通じて手続きを行います。

今回の拡充により、ご自宅だけでなく「お店や事務所の暑さ・寒さ」に悩んでいたオーナー様にとっても、非常に大きなチャンスとなります。

「自分の店が対象になるか知りたい」「どのくらいの補助金が出るか試算してほしい」といったご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました！
有限会社横溝工務店では、これからも北九州市で、安心して暮らせる住まいを丁寧につくり続けていきます。
気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談くださいね。
→　住まいの困りごとを解決。私たちは住まいのホームドクター　https://www.yokomizo.co.jp