第3回 固定資産税はいくら？家を持つと毎年かかる税金の目安
家を建てるとき、多くの方がまず気にするのは建築費や住宅ローンの返済額です。
しかし、家は「建てて終わり」ではありません。住み始めてからも、毎年かかってくるお金があります。
その代表格が 固定資産税 です。
今回は、固定資産税の基本と、知っておきたい金額の目安を整理してみましょう。
固定資産税とは？
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に課税される税金です。
毎年 1月1日時点の所有者 に対して、春ごろに市区町村から納税通知書が届きます。
住宅の場合、主に次の2つに課税されます。
- 土地
- 建物
それぞれに対して税額が計算され、合算した金額をその年の税金として納める仕組みです。
いくらくらいかかる？
固定資産税の計算式は比較的シンプルです。
固定資産税評価額（または課税標準額）× 税率（標準1.4％）＝ 税額
ここでいう評価額とは、自治体が定める 固定資産税評価額 を指します。
固定資産税評価額は、土地の公示価格や建築費などをもとに自治体が算定します。
一般的には、土地では公示価格の7割程度が目安とされることがありますが、地域や物件条件によって異なります。
住宅の場合、土地には 「小規模住宅用地の特例（課税標準額が最大6分の1に軽減）」などの軽減措置があるため、実際の負担は抑えられるケースが多くなっています。
一般的な戸建住宅では年間10万円台になるケースも多い一方、土地価格や建物規模によって大きく変動します。
- 土地の価格：立地がよく広い土地、特に都市部や駅近くほど高くなる
- 建物の規模・構造：面積が広く、一般的に、木造よりもRC造などのほうが建物評価額が高くなりやすい傾向がある
- 地域の評価水準：自治体によって評価水準が異なる
※都心の人気エリアや高級マンション、注文住宅の仕様によっては、年間20万〜30万円以上になるケースもあるため、ハウスメーカーや不動産会社に事前に試算してもらうのが確実です。
一定の条件を満たす新築住宅では、建物部分の固定資産税が軽減
新築住宅には、建物分の固定資産税が半額になる軽減措置があります。
対象期間は住宅の種類によって異なります（床面積120㎡相当分まで）。
- 一般的な一戸建て：3年間
- 長期優良住宅の一戸建て：5年間
- 3階建て以上の耐火・準耐火住宅（マンションなど）：5年間（長期優良住宅は7年間）
注意したいのは、軽減期間が終わると税額が本来の水準に戻るという点です。
「4年目から急に税金が上がった」と感じることもあるため、事前に把握しておくと安心です。
※この軽減措置は2026年3月31日までに新築された住宅が対象ですが、これまでも定期的に延長されているため、最新の適用期限は国税庁や自治体のホームページをご確認ください。
都市計画税もあわせて確認を
固定資産税と同じ通知書に記載されることが多いのが 都市計画税 です。
これは、公園や道路などの都市整備に充てられる税金で、土地が 市街化区域 にある場合に課税されます。
計算式は次の通りです。
固定資産税評価額（または課税標準額）× 税率（上限0.3％）
※都市計画税にも、土地の課税標準額が最大3分の1に減額する軽減措置があります。
多くの自治体では固定資産税とまとめて請求されるため、「固定資産税＋都市計画税」 が毎年のランニングコストになります。
支払いは年4回が一般的
納付は多くの自治体で 年4回の分割払い になっています。
一般的な納付時期の例
- 4月、7月、12月、翌年2月
- 6月、9月、12月、翌年2月（東京23区など）
自治体によって多少異なりますが、一括払いができる場合もあります。
春に届く通知書を家計のスケジュールに組み込んでおくと、慌てずに済みます。
家づくりでは建築費や住宅ローンに目が向きがちですが、
- 固定資産税・都市計画税（毎年）
- 火災・地震保険料（数年ごと）
- 将来のメンテナンス費用
など、住み始めてからのコストも資金計画の大切な一部です。
「毎年かかるお金」をあらかじめ見込んでおくことが、ゆとりある住まいづくりにつながります。
固定資産税は地域や住宅条件によって差が大きいため、土地購入前や建築計画の段階で、おおよその税額を確認しておくと安心です。
「家は人生の土台。」そんな思いで、今日もコツコツやってます。
北九州市八幡東区の有限会社横溝工務店でした！また次回もお楽しみに。
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